みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金

対象者

対象者
補助金の交付対象者は,県内に事業所を置く法人その他の団体(ただし,市町村,一部事務組合そのほか知事が別に定めるものを除きます。)又は県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者のうち,以下の全ての要件に適合する者とします。

1.全ての県税に未納がないこと

2.過去3年間に,交付決定を受けた補助事業に対し,規則第16条第1項の規定による交付決定の取消しを受けていないこと

3.過去3年間に,交付要綱で規定する環境関係法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分を受けていないこと

4.物品調達に係る競争入札の参加資格制限要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者指名停止要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと

5.暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと

補助対象事業
　補助の対象となる事業は，以下のとおりです。
　対象事業の詳細は，みやぎ産業廃棄物3R等推進事業補助金の手引き（サイトの「申請の手引き」）を御確認ください。

○設備整備事業
　　(1) 産業廃棄物の発生抑制のための設備等の整備
　　　導入設備により製造工程等から発生する産業廃棄物（産業廃棄物処理業に係るものを除く。）の量が削減される事業
　　(2) 産業廃棄物の再使用のための設備等の整備
　　　導入設備により産業廃棄物や原材料等の再使用が可能となる事業
　　(3) 産業廃棄物の再資源化のための設備等の整備
　　　導入設備により産業廃棄物の再資源化が可能となる事業
　　(4) 産業廃棄物由来の再生資源の利活用のための設備等の整備
　　　産業廃棄物を再生した資源を利活用するための設備を導入する事業（再生資源を有価買取する場合を含む。）
　　(5) 産業廃棄物の排出抑制のための設備等の整備
　　　事業により発生した産業廃棄物を自ら処理するための設備を導入する事業（(1)から(4)に係るものを除く。）

　※　設備導入経費に係る補助対象要件の制限
　設備導入にかかる費用が100万円以上になる事業を対象とします。

　※　導入設備に係る補助対象要件の制限
　産業廃棄物の収集運搬に係る車輌の取得，移動式許可に係る産業廃棄物処理施設等の整備，土地・車両の取得，建屋の設置等，補助事業以外の用途に使用できる設備，リースによる設備導入，他から転用が可能と認められる設備等を整備する事業は，対象となりません。

　※　設備導入効果に係る補助対象要件の制限
　導入設備による廃棄物削減量が年間10トン以上になる事業を対象とします。
　ただし，低比重品目（廃プラスチック類，紙くず，木くず，繊維くず，ゴムくず）を扱う事業については，導入設備による廃棄物削減量が年間5トン以上になる事業を対象とします。

○研究開発等事業
　　(1) 産業廃棄物の3R等事業に関する調査・検討
　　　県内の産業廃棄物の3R等に資する事業の検討，調査又はシステム構築を行う事業
　　(2) 産業廃棄物の3R等事業に関する研究・技術開発
　　　県内の産業廃棄物の3R等に資する技術又は製品・設備等の研究開発，応用，改良を行う事業
　　(3) 産業廃棄物の3R等に関する製品の販売促進活動
　　　県内の産業廃棄物の3Rに資する商品等の販売促進を行う事業

対象費用

・設備整備事業
　補助率　一般枠：2分の1以内　重点枠：3分の2以内　未来法枠：3分の1以内
　補助上限額　一般枠：2,000万円以内　重点枠：3,000万円以内　未来法枠：5,000万円以内
　事業期間　一般枠：1年以内　重点枠：1年以内　未来法枠：2年以内
　補助対象経費：設計費，調査費，設備費，工事費 など

・研究開発等事業
ステップ1
　補助率　一般枠：2分の1以内　重点枠：3分の2以内
　補助上限額　一般枠：100万円以内　重点枠：100万円以内
　事業期間　通常枠：1年以内　重点枠：1年以内
　
ステップ2
　補助率　通常枠：2分の1以内　重点枠：3分の2以内
　補助上限額　一般枠：500万円以内（事業期間3年）750万円以内（事業期間2年）　重点枠：700万円以内
　事業期間　一般枠：3年、2年　重点枠：3年
　
ステップ3
　補助率：2分の1以内　補助上限額：100万円以内　事業期間：1年以内
　補助対象経費：原材料費，機械装置費，外注・委託費，共同開発費，広報宣伝費など