山形県水産業成長産業化支援事業

対象者

補助対象事業者
本事業の実施主体（以下「事業実施主体」という。）は、次に掲げる要件を満たす法人、個人、団体又はグループ（3人以上に限る。但し漁業士又は中核的漁業者を含む場合は2人以上とする）とする。
（1）県内に住所又は本拠地を有すること。
（2）事業を完遂する見込みがあり、将来とも継続的に活動が見込まれること。
（3）団体又はグループにあっては団体の意思を決定する体制が明らかであり、かつ会計経理が明確であること。

注：漁業士:県内漁業の中核となる漁業者として県知事が認定した漁業者
注：中核的漁業者:漁村又は水産都市の関係事業者で構成する広域水産業再生委員会で作成された計画（広域プラン）の中で位置づけられた漁業者

補助対象事業
本事業の内容は、山形県水産振興計画に掲げた「持続可能な海面漁業の基盤整備」「海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化」「持続可能な内水面漁業・養殖業の振興」「県産水産物の利用拡大」「安全・安心で健全な水域環境の確保と活用」のいずれかに取り組むほか、次の各号に掲げる項目を全て満たすものとします。
（１）水産業の振興に向けた取組みであること。
（２）地域資源を活用した付加価値の創出や向上（生産性の向上を含む）に結び付く取組みであること。

※この事業は、市町村からの支援が必須です。

対象費用

補助金の額：本事業における補助金の額は、次のとおりとします。
１ 国の補助金の交付を受けない場合
・漁業を営む法人団体又はグループ
補助対象経費の１／３以内
（上限：4,000 千円）

・個人　一戸一法人（原則として世帯員のみで構成される法人）を含む
補助対象経費の１／３以内
（上限：2,000 千円）

・企業（法人）
補助対象経費の２／１０以内
（上限：1,000 千円）

２ 国の補助金の交付を受ける場合（※補助金額は１０割を超えないものとする）
・漁業を営む法人団体又はグループ
補助対象経費の２／１０以内
（上限：30,000 千円）

・個人　一戸一法人（原則として世帯員のみで構成される法人）を含む
補助対象経費の２／１０以内
（上限：4,000 千円）