資材等価格高騰対策による増額変更（東日本大震災に係るグループ補助金）
基本情報
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グループ補助金の交付決定後、資材等価格の高騰により補助事業に係る施設工事事業者との契約等ができていない事業者においては、一定の条件を満たしている場合に、交付決定額の増額変更を行います。
| 実施機関 | 岩手県 |
|---|---|
| 都道府県 | 岩手県 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月25日(火)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
増額変更措置の対象は、下記の全ての条件を満たしている事業者です。
1. 施設の工事に対する交付決定を受けていること。
（注）設備だけで交付決定を受けている事業者は対象外です。
2. 事故繰越又は再交付の決定を受けていること。
3. 施設工事について未契約であること。
4. 事業経費の増加が、専ら施設を建築するための資材等価格の高騰によるものであること。
5. 年度内に補助事業を完了できること。
（注）「補助事業の完了」とは、補助対象物件全てが完成後、引渡し及び、支払い（全額）が済み、実績報告書が県に提出されることをいいます。
6. 適切な事業計画であることが認定支援機関に確認されていること
（注）認定支援機関とは、中小企業庁が認定する中小企業の経営相談等を受ける支援機関です。
対象費用
（1）【増加後の補助対象経費】-【当初の補助対象経費×1.1】 を計算（施設費の増額は6割を限度）
（2）（1）×3/4
（注） 増額変更の手続は、一事業につき1回までとします。なお、この計算方法により、実質的な補助率は3/4より小さくなりますが、この増額変更後に事業費の減額変更があった場合も、増額変更時の補助率が固定され適用されますので、御注意ください。
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