山形県雇用調整助成金（県単上乗せ）
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の休業を余儀なくされた中小・小規模事業者に対し、事業主の負担を軽減し雇用の維持を図るため、山形県雇用調整助成金（県単上乗せ）を創設しました。国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）を活用してもなお企業負担が残る場合に費用の一部を上乗せ助成します。
| 実施機関 | 山形県 |
|---|---|
| 都道府県 | 山形県 |
| 対象地域 | 山形県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月13日(水)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業主
山形県内の事業所で雇用する労働者について、令和2年4月1日以降を支給対象期間とした国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた県内中小・小規模事業者
対象となる休業
令和3年5月1日から令和4年3月31日を支給対象期間とする雇用調整助成金等の支給決定を受けた休業等
※令和3年5月1日から令和4年3月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象です。
※判定基礎期間とは、雇用調整助成金を受給する場合、休業等を実施した期間を賃金締切期間や歴月で区切った1か月ごとに申請を行いますが、この、休業等を実施した期間を区切った1か月を判定基礎期間といいます。
令和3年4月末までを支給対象期間とする上乗せ助成は終了しました。
対象費用
支給率
国の助成率が10分の9又は5分の4の場合 対象経費の20分の1
※国の雇用調整助成金等の対象経費が上限となります。
※国の助成率が10分の10の場合は山形県雇用調整助成金（県単上乗せ）はありません。
対象経費
山形県内の事業所で雇用する労働者に係る雇用調整助成金等の対象となった額（ただし、教育訓練にかかる加算額を除く）
山形県の地域別補助金・助成金情報
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