募集終了

「えるぼし認定」と「両立支援等助成金」

女性が職場で能力を発揮し活躍できる社会を実現するため平成28年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女性活躍推進法」という。)では、民間事業主に対する「一般事業主行動計画」の策定の義務づけ等が定められています。

・従業員数101人以上の民間の事業主
「一般事業主行動計画」の策定及び厚生労働大臣への届出(義務)

・従業員数100人以下の民間の事業主
「一般事業主行動計画」の策定及び厚生労働大臣への届出(努力義務)

実施機関 茨城県取手市
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県取手市
上限金額
公募期間 2024年3月6日(水)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業,物流・運輸業

詳細情報

対象者

中小企業事業主

対象費用

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)(中小企業事業主のみ対象)
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。

介護離職防止支援コース(中小企業事業主のみ対象)
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた事業主に支給されます。

育児休業等支援コース(中小企業事業主のみ対象)
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた事業主に支給されます。

育休中等業務代替支援コース(中小企業事業主のみ対象)(令和6年1月新設)
育児休業を取得した労働者や育児のための短時間勤務制度を利用した労働者が行っていた業務について、周囲の労働者に手当等を支払った上で代替させた場合に、支払った手当額に応じた額が支給されます。

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