おすすめ 締切 : 2023年01月31日(火)

三川町老朽危険空き家等解体促進補助事業

上限
金額
150

三川町老朽危険空き家等解体促進補助事業

実施機関 山形県三川町
都道府県 山形県
対象地域 山形県三川町
上限金額 150万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

対象となる老朽危険空き家等
この補助事業の対象となる老朽危険空き家等は、次の要件をすべて満たすものとする。
1.本町の区域内に存していること。
2.当該老朽危険空き家等に所有権以外の権利が設定されていないこと又は、当該所有権以外の権利が放棄されていること。
3.当該老朽危険空き家等及び所在地について、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。

※ 老朽危険空き家等: 当該空家等の主たる建築物が住宅(専用住宅及び併用住宅をいう。)であり、当該住宅について住宅の不良度の判定基準(別表)による評点の合計が100点以上であるものをいう。ただし、故意に破壊等させた空き家等は除く。

補助の対象者
補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の要件をすべて満たす者とする。
1.当該老朽危険空き家等の所有者等であること。
2.全ての権利関係者等の同意を得ていること。
3.交付対象者及びその者と同一世帯に属する者並びに権利関係者等(個人に限る。)にこの補助金を受けた者がいないこと。
4.交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、市区町村が課税した地方税に滞納がないこと。
5.主たる生計維持者の年間収入金額及び同一世帯全員の年間収入合計額等が、下記の収入金額の基準に該当する者であること。

※収入金額の基準:生計維持者の年間所得金額が380万円以下、かつ、同一世帯全員の年間所得金額が625万円以下の者。

対象費用

老朽危険空き家等解体促進補助金
〇有効活用促進型
 跡地の所有者が当該跡地を無償で概ね10年以上の期間を自治組織に貸し出し、当該自治組織(町内会、自治会その他の地域住民で組織する団体)が跡地を活用しつつ維持管理を行うことを交付要件とする解体補助
 ・ 有効活用促進型の補助額:除却費用等×8/10×9/10(限度額150万円)

〇解体促進型
 有効活用促進型解体補助金の交付要件に該当しない解体補助
 ・ 解体促進型の補助額:除却費用等×8/10×1/2(限度額100万円)。
   ただし、低所得者の補助率は2/3

空き家解体資金利子補給
 三川町老朽危険空き家等解体促進補助事業の対象となった解体撤去工事に要する費用の資金として、金融機関から借受ける融資が対象
・ 補助額:解体ローン借入額(保証料を含む)×借入利子率(上限2%)
・ 補助期間:最長5年間

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。