価格高騰支援給付金(令和5年住民税均等割のみ課税世帯分)
金額 10 万 円
基本情報
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エネルギーや食料品価格などの高騰により、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯には該当しないが、住民税均等割のみ課税される世帯)に対して、価格高騰支援給付金(1世帯あたり10万円)を給付します。
| 実施機関 | 茨城県神栖市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県神栖市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年2月27日(火)〜4月18日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
基準日(2023年12月1日)において神栖市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2023年度の住民税均等割のみ課税である世帯、または2023年度の住民税が非課税の方と均等割のみ課税の方である世帯。
ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
・他市区町村から価格高騰支援給付金(10万円)の給付を受けている世帯
・住民税所得割が課税されている方がいる世帯
・世帯の全員が課税者の扶養親族のみの世帯(2023年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯)
・住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
・租税条約に基づく住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・税の修正申告等により2023年度の住民税所得割が課税となった方(なる予定の方)がいる世帯
・2023年1月2日以降に海外から入国し2023年度の住民税が課税されていない者を含む世帯
対象費用
1世帯当たり10万円(1回限り)
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