インターンシップ支援事業費補助金
金額 60 万 円
基本情報
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県では、大学生等の県内就職に係るインターンシップを促進するため、県内企業等が、専門家の伴走支援を受けて行うインターンシッププログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
| 実施機関 | 岩手県 |
|---|---|
| 都道府県 | 岩手県 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2023年4月27日(木)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
本補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たす中小企業等（注）とします。
1 岩手県内に本社又は主たる事務所を置き、岩手県内で事業活動を行っていること。
2 シゴトバクラシバいわてに企業情報を登録又は登録申請していること。
3 岩手県税に未納がないこと
4 役員等（事業主が個人である場合にはその者を、事業主が法人である場合にはその役員又はその支店若しく は常時契約を締結する権限を有する事務所、事業所等を代表する者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
注 中小企業等（交付要綱第2第1号）
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条に規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等及び普通法人をいう。
対象費用
補助対象経費（税抜）合計額の3分の2に相当する額以内の額。
補助事業者1者につき、上限60万円とする。
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