田辺市地域経済持続化支援金＜令和４年１月～３月対応型＞

対象者

交付対象者
田辺市内に事業所・店舗等を有する中小企業者[法人・個人事業者(商工業者・農林漁業者)]のうち、新型コロナウイルス感染症拡大期により著しく影響を受けた方

申請要件
次の１～７の要件すべてを満たす事業者が対象
１.令和４年１月から３月までの３か月(対象期間)の月平均の事業収入額と令和３年(2021年)、または令和２年(2020年)、または平成31年(2019年)の同期の３カ月(比較期間)の月平均の事業収入額を比較して、20％以上減少していること。※和歌山県からの時短要請等により支給を受けた協力金については、対象期間の事業収入に加えます。

２.令和３年12月31日時点において、市内で事業を営み、今後も継続して事業を行う予定であること。

３.市区町村税及び国民健康保険にかかる税を完納していること(徴収猶予の特例有り)

４.法人については田辺市に法人市民税の納税義務があること。

５.政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。

６.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業にかかる接客業委託営業を行う事業者でないこと。

７.田辺市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと。

詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

交付基準額
事業規模別（令和3年6月30日時点の市内事業所等の常用雇用者数）に応じた支給額とし、その基準額（上限額）は下表のとおり、10万円から50万円までとします。

市内事業所等の常用雇用者数　　基準額（上限額）
　　　　0～5人　　　　　　　　　10万円
　　　　6～10人　　　　　　　　 15万円
　　　11～20人　　　　　　　　　20万円
　　　21～30人　　　　　　　　　30万円
　　　31～50人　　　　　　　　　40万円
　　　　51人以上　　　　　　　　50万円

※常用雇用者について

1.正規職員など期間を定めて雇用していない従業員（役員、専従者は除く）
2.パートやアルバイトなどの内、フルタイムで1年以上の雇用が見込まれる従業員

支給額
支給額は、上記交付基準額を基に計算した額となります。なお、支給額の計算方法等の詳細は、別途申請手引きをご確認ください。