和歌山市チャレンジ新商品認定事業

対象者

応募できる方
市内に主たる事務所を有し、新商品を開発した中小企業者（法人・個人）で、市税の滞納や指名停止を受けていないこと。
（注）中小企業者の定義は、「中小企業等経営強化法　第2条第1項各号」の規定によります。

チャレンジ新商品とは
要件1　販売開始から2年以内のもの。

要件2
●加工飲食料品、地場産品以外の商品（一般商品）の場合
「新規性・独創性」「優位性」「市場性」「社会的有用性」に優れていること。
「新規性・独創性」：新商品に活用されている技術・アイデアが、類似の商品にない新規性・独創性を有している。
「優位性」：新商品が既存の商品と比較して、優位なポイントを有している。
「市場性」：新商品における今後の市場拡大が見込まれる。
「社会的有用性」：新商品が地域社会に役立つ点を有している。

●加工飲食料品、地場産品の場合
「特有性・独創性」「優位性」「市場性」「地域ブランド性」に優れていること。
「特有性・独創性」：新商品の原料、製法・技法、デザイン等に容易に模倣できないような特有性や独創性が感じられ、類似の商品と差別化が図られている。
「地域ブランド性」：地域資源を活かした特産品または地場産品として新たな需要を相当程度開拓する可能性が見込まれる。

※地場産品とは、日本標準産業分類に掲げる中分類11―繊維工業、中分類12―木材・木製品製造業（家具を除く）、中分類13―家具・装備品製造業及び中分類20―なめし革・同製品・毛皮製造業に係る事業を行う中小企業者が開発する当該事業に関する商品をいいます。

要件3
加工飲食料品の場合は、和歌山県の区域内で生産された農林水産物を使用しており、商品の製造所の所在地を所管する保健所が作成した食品衛生監視票における採点が81点以上であること又はそれと同等の衛生水準を満たしていること。

（注）生鮮食料品、医薬品、医薬部外品、化粧品及びソフトウェア並びに役務の提供によるもの又は他者から規格品の製造を請け負ったものでないこと。

以下はトライアル発注認定の要件（加工飲食料品、地場産品は対象外）
要件1：商品の販売を開始してから2年以内であること。

要件2：市の機関における購入実績が少なく、使途が見込まれること。

要件3：生産の実施方法、資金調達等が適切なものであること。

（注1）チャレンジ新商品認定及びトライアル発注認定は、新商品について、市が性能、品質等を保証するものではありません。

（注2）トライアル発注認定により、新商品の購入を保証するものではありません。

対象費用

メリット
1.プレスリリースや和歌山市ホームページなど市の広報媒体でのPR

2.認定商品パンフレットの作成によるPR支援

3.和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金の補助上限額アップ（チャレンジ新商品グランプリを授与された中小企業者は補助上限額がさらにアップします。）

4.トライアル発注認定による市での優先的購入（庁内での使途が見込まれる場合に限ります。また、別途申請が必要になります。）等

※別途申請が必要となります。また、認定により購入を保証するものではありません。

認証期間
認証の通知をした日から3年を経過する日の属する年度の末日まで（トライアル発注認定の認証期間についてもチャレンジ新商品の認証期間内となります。）