雇用調整助成金
金額 8,490 円
基本情報
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雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
| 実施機関 | 大阪府藤井寺市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府藤井寺市 |
| 上限金額 | 8490円 |
| 公募期間 | 2023年9月21日(木)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
●支給対象事業主：雇用保険適用事業所
●支給対象労働者：雇用保険被保険者
ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間（賃金締め切り期間）の初日の前日、又は出向を開始する日の前日において、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満の労働者等は対象になりません。
主な支給要件
受給するためには、以下の要件のいずれも満たすことが必要です。
●最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10％以上減少していること。
●雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模（※）以上増加していないこと。
※大企業の場合は5％を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上
●実施する雇用調整が労使協定に基づくものであること。（計画届とともに協定書の提出が必要）
●過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。（※）
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整助成金（コロナ特例）の支給を受けたことがある場合は、当該特例に係る対象期間内の最後の判定基礎期間末日（助成金が支給されたものに限る。）の翌日から起算して一年を超えていること。
対象費用
（1）休業を実施した場合の休業手当又は教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
※対象労働者1人あたり8,490円が上限です。（令和4年8月1日時点）
中小企業 2/3
中小企業以外 1/2
（2）教育訓練を実施した時の加算（額）
（1人1日当たり）1,200円
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