愛媛県移住支援事業

対象者

① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 移住先に住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学を当該通勤とみなすことができる。以下同じ。）
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 県内５市のいずれかに転入したこと。
ｂ 移住支援事業及びマッチング支援事業に係る地方創生推進交付金の国の交付決定がされた後であって、県において移住支援事業の詳細が公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
ｄ 移住先の市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他県及び申請者の居住する市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

② 就業に関する要件
次に掲げる（ア）又は（イ）に該当すること。
（ア）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 勤務地が移住先の市に所在すること。
b 就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（愛媛の求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」（https://ano-kono.ehime.jp））に掲載している求人であること。
c 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
d 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該 法人に連続して３か月以上在職していること。
e 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記 b の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
f 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思 を有していること。
g 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用で あること。
（イ）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 勤務地が移住先の市に所在すること。
b 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
c 当該就業先において、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務 する意思を有していること。
d 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
e 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であ
って、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）地方創生テレワーク交付金を活用した取組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

④ 本事業における関係人口に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）宇和島市に転入したこと。
（イ）宇和島市が別に定める移住支援金交付要綱における要件を満たし、宇和島市が本事業における関係人口と認めること。

⑤ 起業に関する要件
県が行う起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。

対象費用

移住支援金の支給
今治市、宇和島市、西条市、大洲市及び西予市（以下「県内５市」という。）は、
①に定める要件を満たす者のうち、②から⑤までのいずれかの要件を満たす者の申請に基づき、⑥に定める方法により、単身の場合にあっては 60 万円、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円の移住支援金を支給する。なお、宇和島市、大洲市及び西予市においては、申請日が属する年度の４月１日時点において 18歳未満の世帯員（ただし、申請日が属する年度の４月２日が 18 歳の誕生日の者を含む。）を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき 30 万円を加算する。