住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯こども加算給付金(国10万円給付金)
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード物価高騰に直面し、特に大きな影響を受ける低所得世帯のうち、住民税均等割のみ課税世帯に対して10万円を支給します。
また、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、平成17(2005)年4月2日生まれ以降の児童がいる世帯には、児童1人あたり5万円を追加支給します。
本給付金は非課税扱いです。また、差押えの対象外です。「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号)」
実施機関 | 岡山県勝央町 |
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都道府県 | 岡山県 |
対象地域 | 岡山県勝央町 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2024年2月7日(水)〜29日(木) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
令和5年12月1日時点(基準日)で勝央町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度の町県民税所得割が非課税の世帯を対象とします。
ただし、次の世帯は対象となりません。
・基準日時点で同一世帯だったが、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出により出来た世帯
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯(単身赴任者の被扶養者、実家の保護者に扶養されている学生などを含む)
・租税条約による免除の適用の届出によって町県民税均等割が課せられていない者を含む世帯
・物価高騰重点支援給付金(非課税世帯分)を受給した世帯(こども加算分のみ差額支給)
こども加算の対象となる児童は次のとおりです。
・基準日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下(平成17(2005)年4月2日生まれ以降)の児童
・令和5(2023)年12月2日以降に生まれた児童
・同一世帯ではないが、世帯主と生計を一にする児童
対象費用
10万円
こども加算
児童1人あたり5万円
岡山県の地域別補助金・助成金情報
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