太子町事業者一時支援金
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響を受けている太子町内で営業している事業者を対象に、事業継続を下支えし、再起の糧として頂くため「太子町事業者一時支援金」を引き続き行います。
実施機関 | 大阪府太子町 |
---|---|
都道府県 | 大阪府 |
対象地域 | 大阪府太子町 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜6月30日(木) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
交付対象者
以下の要件のすべてに該当する事業者が対象となります。
(1)太子町内に主たる事業所を有する中小法人など、または、個人事業者などであること。
(2)令和3年1月~9月における国の一時支援金、月次支援金、大阪府の営業時間短縮協力金、町の一時支援金を受給していないこと。
(3)法人の場合、令和3年1月1日に、次のいずれかを満たす法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会、または、一般社団法人については、その直接、または、間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人、または、次のいずれかを満たす法人であること。
1.資本金の額、または、出資の総額が10億円未満であること。
2.資本金の額、または、出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
(4)令和元年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
(5)令和3年10月~令和4年3月の間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化する前年(申請者が平成30年、または、令和元年(平成31年)、または、令和2年から選択。)同月(以下「基準月」)比で事業収入が15パーセント以上減少した月(以下「対象月」)が存在すること。
注意:基準年基準月として平成30年1月~3月は除く。
(6)次のいずれにも該当しないこと。
(ア)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
(イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員
(ウ)太子町暴力団排除条例(平成25年太子町条例第20号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者
(エ)公共法人、風俗営業、政治・宗教団体でないこと。
(7)町税を滞納していないこと。
対象費用
支援金額
期間中1事業所につき1回の申請となります。
・中小法人など
上限20万円。下記の算定式を用いて支援金額の算定を行います。
〈算定式〉 A-B
A:基準月の月間事業収入
B:対象月の月間事業収入
・個人事業者など
上限10万円。以下の算定式を用いて支援金額の算定を行います。
〈算定式〉 A-B
A:基準月の月間事業収入
B:対象月の月間事業収入
注意:1,000円未満端数がある場合は、その額は切り捨て。
大阪府の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。