令和5年度 奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
金額 14 万 3,700 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）とは
平成26年度、一定の所得未満の世帯を対象に高校生等奨学給付金が創設されました。
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費負担を軽減するための、返済不要の給付金です。
| 実施機関 | 沖縄県 |
|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 |
| 対象地域 | 沖縄県 |
| 上限金額 | 14万3700円 |
| 公募期間 | 2024年1月31日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和5年7月1日現在において、次の1から4の要件を、すべて満たしている方が支給の対象となります。
1. 生徒が、平成26年4月1日以降に高等学校等就学支援金の支給対象校に入学している。
2. 保護者等（親権者）が、沖縄県内に在住している。
3. 令和5年7月1日現在、学校に在学している。
4. 保護者等（親権者）全員の「道府県民税及び市町村民税所得割」が非課税、又は生活保護（生業扶助）受給世帯である。（家計急変世帯への支援を除く）
※生徒が就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金の補助対象である必要があります。
対象費用
全日制・定時制
1 生活保護（生業扶助）受給世帯（専攻科は除く） 32,300円
2 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯（上記1の場合を除く）
対象生徒が第1子（下記3以外の場合） 117,100円
3 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯（上記1の場合を除く）
第2子以降 143,700円
通信制・専攻科
1 生活保護（生業扶助）受給世帯（専攻科は除く） 32,300円
2 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯（上記1の場合を除く）
対象生徒が第1子（下記3以外の場合） 50,500円
3 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯（上記1の場合を除く）
第2子以降 50,500円
沖縄県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。