令和5年度住民税非課税世帯に対する給付金
金額 7 万 円
基本情報
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エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け負担感が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給します。
対象と思われる世帯へは、令和6年1月下旬以降に「支給要件確認書」を発送予定です。（お手元に届くまでに、数日～1週間程度かかることがあります。）
| 実施機関 | 沖縄県宜野湾市 |
|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 |
| 対象地域 | 沖縄県宜野湾市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2024年1月22日(月)〜2月29日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
・令和5年度住民税非課税世帯
〇令和5年12月1日時点で宜野湾市に住民登録がある世帯
〇世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
（※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます）
以下の世帯は給付の対象となりません。
1.世帯全員が住民税が課税されているものの扶養を受けている
2.宜野湾市以外で7万円の給付金を受けた世帯
3.世帯の中に住民税が課税となる所得があるのに未申告の者がいる
4.租税条約による免除の適用を届け出ているものがいる
※前回の給付金（1世帯あたり3万円）と対象世帯の要件が一部異なる為、3万円の給付金を受給された世帯でも7万円の給付金を受給できない場合があります。
対象費用
1世帯あたり7万円 ※1世帯1回限り
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