テレワーク等支援事業費補助金

対象者

移住元に関する要件（共通要件）
⑴ 転入日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住し、又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

⑵ 転入日の直前までに、連続して1年以上、東京23区に在住し、又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入日の3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

⑶ いずれの要件も、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等に就職した者については、通学期間もこの事業の移住元としての対象期間とすることができる。

移住先に関する要件（共通要件）
⑴令和3年10月1日以降に転入したこと。
⑵申請時において、転入後1年以内であること。
⑶申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

移住に関する要件（個別要件）
次に掲げる本市において実施される移住・交流事業を2回以上経験した者であること。

⑴ 市関係
　ア　田舎暮らし促進事業
　イ　中山間地域お助け活動支援事業
　ウ　岩国市ふれあい補償制度対象の地域活動
　エ　いわくにふるさとワーキングホリデー事業

⑵ 県等関係
　ア　山口つながる案内所に登録されたプロジェクト
　イ　やまぐちＹＹ！ターンセミナー

⑶ その他市長が特に認めるもの

その他の要件（共通要件）
⑴ 日本人であること又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
⑵ 申請時における世帯の構成員（以下単に「世帯の構成員」という。）に暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。
⑶ 世帯の構成員に本市市税を滞納している者がいないこと。
⑷ 世帯の構成員に本市及び他の市町が行う同様の補助金の交付を受けた者がいないこと。
⑸ 世帯の構成員が、東京圏に在住していた際に同一世帯に属していたこと（単身世帯を除く。）。
⑹ 世帯の構成員が、いずれも転入後1年以内であること。

対象費用

・単身世帯の場合、60万円
・2人以上の世帯の場合、100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算する。）

加算の要件は令和5年4月1日以降に岩国市へ転入したこと
※それ以前に転入した方は、加算額は1人につき30万円です。