早期経営改善計画策定支援事業

対象者

本事業の対象となる事業者は、資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする者であって、認定支援機関たる専門家（以下、「外部専門家」という。）の支援を受けることにより、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画を策定し、金融機関（メイン行又は準メイン行）（以下、「金融機関」という。）へ提出することで、今後の自己の経営について見直す意思を有する者とします。ただし、申請日時点において経営改善計画等を策定している者及び過去に本事業を活用した者を除きます。

対象費用

本事業において、経営改善支援センター（以下、支援センターという。）からの支払の対象となる費用は、外部専門家による早期経営改善計画策定支援に係る費用（計画の策定費用、計画策定後１年を経過した最初の決算時における計画進捗状況の確認・主要金融機関等への報告の実施の費用（以下、「モニタリングに係る費用」という。）等）のうち３分の２を上限とします（最大２０万円）。
ただし、利用申請時に提出する費用総額（予定）を超えた費用については対象となりません。

また、各認定支援機関が従来から対価を得ずに実施している業務については、本事業における支払の対象外です。