日立市中小企業新しい生活様式対応支援事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
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事業者の皆さまの新しい生活様式に対応した業態、ビジネスモデルの転換や新たな商品、サービスの開発に係る経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県日立市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜12月28日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた社会経済の変化による「新しい生活様式」への対応として取り組む以下のいずれかの事業
1.新しい製品の製造や、新しいサービスの提供を行う事業
2.製品やサービスの製造方法、販売方法、提供方法の変更を行う事業
※ 市内の事業所等での取組に限ります。
補助対象者
・市内に事業所を有する中小企業者及び各種団体等
・市税を滞納していない方（納税猶予の特例対象の方は除く。）
・暴力団関係者ではない方
・みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
○ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
○ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の1以上を大企業が所有している中小企業
※ 過去に本補助金を受給された方は対象外です。
対象となる各種団体
中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生協同組合、有限責任事業組合、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工協同組合、森林組合など
対象費用
補助率 補助対象経費の２分の１以内
限度額 １件あたり５０万円まで（千円未満切捨て）
補助対象経費
■ 試作品開発費
・ 新しい製品やサービスの試作開発に要した専門家謝金、原材料費、委託料等
■ 市場調査費
・ 補助対象事業に係る市場調査に要した専門家謝金、委託料等
■ 設備、備品導入費
・ 補助対象事業に係る設備、備品等の購入費、設置工事費、運搬費、賃借料等
■ システム等導入費
・ 補助対象事業に係るシステム等の購入費、利用料、設定費用等
■ ＥＣサイト、オンラインサービス費
・ ホームページ等作成費、委託料、登録料、オンラインサービス利用料等
■ プロモーション費用
・ ホームページ等作成費、印刷製本費、宣伝広告費等
※ 詳細については、「経費に関する注意事項」をご覧ください。
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