募集終了 締切 : 2022年12月28日(水)

日立市中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金

上限
金額
150

災害時等においても事業者の皆さまが安定的に事業を継続できる体制の構築を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定及び策定した計画の実践に際して、必要な経費の一部を補助します。

実施機関 茨城県日立市
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県日立市
上限金額 150万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜12月28日(水)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象事業
①事業継続力強化計画の策定に係る取組
②認定を受けた事業継続力強化計画を実践するための設備の導入等に係る取組

補助対象者
・経済産業大臣による事業継続力強化計画の認定を受けた方
・本市に事業所等を有する中小企業者等
※これから認定申請をする方もご申請いただけますが、補助金の支給を受ける際には認定の取得が必須となります。
※市内に本社、本店の所在地がある又は常時雇用する従業員が5名以上である事務所等を市内に有する方
※市税を滞納していない方(納税猶予の特例対象の方は除く。)
※暴力団関係者ではない方
※みなし大企業ではない方(みなし大企業の定義は以下のとおり。)
○発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
○発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の1以上を大企業が所有している中小企業

対象費用

補助率・補助額
補助率:1 / 2以内(上限額:150万円)

補助対象経費
1.計画策定に係るコンサルタント費用
2.計画実践に伴う設備、備品等の購入・賃借費用(据付工事費、運搬費含む)
3.計画実践に伴う安否確認システム、データ管理用サーバー、データバックアップシステム等の購入費用・利用料(設定費用含む)
※いずれも認定を受けた計画に記載された設備、備品等に係る経費のみ。
※消耗品、汎用性の高い備品など、事業継続のための危機管理対策以外でも使用可能なものであり、本事業の目的に適合しないものに係る経費は、補助対象経費となりません。

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