北上市ものづくり生産性向上人材育成支援補助金

対象者

補助対象者
以下をすべて満たす事業者とします。
1.市内に事業所を有するものづくり中小企業者であること。
2.納期の到来している市税を滞納していない者であること。
3.代表者及び役員が北上市暴力団排除条例（平成27年北上市条例第28号）第2条第2号に規定する暴力団員でない者であって、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること。

ものづくり中小企業者
・製造業（日本標準産業分類の大分類E）
・ソフトウェア業（日本標準産業分類の小分類391）
・情報処理サービス業（日本標準産業分類の細分類3921）
・機械設計業（日本標準産業分類の小分類743）
・プラントエンジニアリング業（日本標準産業分類の細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業）

補助対象事業
補助対象事業は、次に掲げる内容について、補助対象者が従業者（役員及び個人事業主を含み、市内に勤務するものに限ります。）に受講させる、下記公的支援機関が行うセミナーとします。
　1.経営企画、財務分析又は販売若しくは営業力の向上に関するもの
　2.生産管理又は生産技術に関するもの

法令上必要となる免許等の取得（更新）及び創業に関するもの、パソコン講座（ワード、エクセル、パワーポイント等の一般的なアプリケーション及びパソコンの基礎知識に関するもの）、ビジネスマナー等の一般教養講座は、対象外です。

＜公的支援機関＞
　・独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業大学校など）
　・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ポリテクセンター岩手、東北職業能力開発大学校など）
　・公益財団法人いわて産業振興センター
　・いわてデジタルエンジニア育成センター
　・その他市長が認める機関（申請前に市に協議してください。）

対象費用

補助金額
補助率：2分の1（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：5万円（1事業者につき1会計年度中）

対象となる経費
1.公的支援機関が主催するセミナーを、当該公的支援機関の指定する会場で受講するもの・・・受講料
2.公的支援機関が主催するWEBセミナー又は通信セミナーを受講するもの・・・受講料
3.公的支援機関に講師を要請し、自社の会議室等で受講するもの・・・講師謝金

（注意）
・従業者に上記費用の全部又は一部を負担させる場合は、補助対象外です。
・令和5年3月31日までに受講及び支払いが完了し、領収書等で金額及び支払い実績が確認できる経費のみが対象となります。
・振込手数料、インターネット接続料、郵送料その他の間接経費及び公租公課は、対象外です。