創エネ・脱炭素住宅促進補助制度

対象者

・太陽光発電システム
　　＜対象＞既築・中古
対象システム
以下の（１）～（３）の要件を満たす太陽光発電システム（以下「システム」という。）であることが条
件となります。
（１）住宅の屋根等への設置に適していること。
（２）電力会社と受給契約を締結し、かつ、余剰電力の受給契約が結ばれていること。
（３）未使用のものであること。
補助対象者
以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方（入居前に新築工事の一環でシステムを設置する方は除く）
ア）自ら居住する本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ）本市内の戸建住宅（兼用住宅を含む）に現在自ら居住している方を対象に、システムのリース又は PPA を行う事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金又はサービス料金から値下げすることが条件
(サービス料金・・・住宅の所有者がシステムから供給された電力を消費するに当たり PPA 事業者に支払う料金）
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市から補助金の交付を受けて４ｋＷ以上のシステムを設置したことが過去にない方
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金の交付を同一年度に受けていない方

・太陽熱利用システム
　　＜対象＞新築・既築共に可
対象システム
以下の（１）～（３）の要件を満たす太陽熱利用システム（以下「システム」という。）が条件となりま
す。
（１）次のいずれかに該当すること。
ア）自然循環型太陽熱温水器
イ）強制循環型太陽熱利用システム
ウ）補助熱源一体型太陽熱利用システム
※システムの種類による補助上限額の区別はありません。
（２）未使用品であること。
（３）一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けていること。
補助対象者
以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方
ア）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ）本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリース等を行う事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金等から値下げすることが条件
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金の交付を同一年度に受けていない方
・燃料電池システム
　　＜対象＞新築・既築共に可
対象システム
以下の（１）～（２）の要件を満たす燃料電池システム（以下「システム」という。）であることが条件となります。
（１） 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成されるシステムであること。
（２） 未使用品であること。
補助対象者
以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方
ア）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ）本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリース等を行う事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金等から値下げすることが条件
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金の交付を同一年度に受けていない方
・定置型リチウムイオン蓄電池システム
　　＜対象＞新築・既築共に可
対象システム
以下の（１）～（２）の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池システム（以下「システム」という。）であることが条件となります。
（１）リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること。
（２）未使用品であること。
補助対象者
以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方
ア) 自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ) 本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリース又は PPA を行う事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金又はサービス料金から値下げすることが条件
(サービス料金・・・住宅の所有者がシステムから供給された電気を消費するに当たり PPA 事業者に支払う料金）
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市からの補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去にない方（令和２年４月１日以後に４ｋＷｈに満たないシステムを設置した方を除く）
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金の交付を同一年度に受けていない方
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
対象システム
以下の要件を満たすＺＥＨを構成するシステム（以下「システム」という。）であることが条件となります。
（１）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）に基づく建築物省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳベルス ）において，ＺＥＨ（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ，ＺＥＨＯｒｉｅｎｔｅｄを除く）の評価を受けていること。
（２）当該年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日の間）において，国がＺＥＨ普及促進を目的として実施する補助金制度における補助金交付額の確定を受けていること。
ただし，交付額の確定日より後に，システムの引き渡しを受けている場合は，当該年度においてシステムの引き渡しを受けていること。
（３）ＺＥＨを構成するシステムが未使用品であること。（提出書類の内，「ＺＥＨを構成するシステムの仕様を示す書面」に記載された設備及び断熱性能を満たすために必要な断熱材等が対象
補助対象者
以下の（１）～（３）の要件を満たしている方
（１）自ら居住する本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に，自ら所有するシステムを設置する方
※リース等は対象外です。
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に，本市から補助金の交付を受けて対象システムを設置したことが過去にない方
※ 「倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金」の他の対象システム（太陽光発電システム，太陽熱利用システム，燃料電池システム，定置型リチウムイオン蓄電池システム）については，同一年度の交付申請はできません。
※ 倉敷市次世代エコハウスの補助金との併用はできません。

対象費用

・太陽光発電システム
太陽電池モジュールの最大出力値１ｋＷあたり 2 万円（上限 4ｋＷまで）
※最大出力値の小数点以下２位未満の端数は切り捨ててください。
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
※過去に本市から補助金の交付を受けて設置したシステムが４ｋW に満たない場合は、４ｋW から申請済みの値を減じた値について、補助金の交付の対象とすることができます。
・太陽熱利用システム
補助金の額
購入費及び設置費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）の１０分の１
※上限３万円
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
※古い機器の撤去費及び処分費は補助対象金額に含まれません。
※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助対象費用から控除します。
・燃料電池システム
補助金の額
システム本体と附属品費用の合計額（消費税及び地方消費税を除く）の１０分の１
※上限７万円
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助対象費用から控除します。
・定置型リチウムイオン蓄電池システム
補助金の額
蓄電池システムの初期実効容量１ｋWh あたり２万円
※上限８万円
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
※令和２年４月１日以後に、本市から補助金の交付を受けて設置したシステムが４kWh に満たない場合は、４kWh から申請済みの値を減じた値について、補助金の交付の対象とすることができます。
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
補助金の額
2０万円