浅口市結婚新生活支援事業

対象者

対象となる新婚世帯
補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の条件を全て満たす世帯です。
（1）令和4年1月1日から令和5年3月31日の期間において、夫婦共に浅口市内に居住し、新たな住居に住民基本台帳（昭和42年法律第81号）の規定による住民登録をしていること。
（2）婚姻届受理日において、夫婦共に満39歳以下であること。
（3）申請時における最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合計した額が400万円未満であること。ただし、次の場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した額が400万円未満であること。
　　ア.夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は、離職した者については、所得なしとする。
　　イ.貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とする。
（4）他の公的制度による家賃補助等を受けておらず、かつ、生活保護を受給していないこと。
（5）交付申請の時点において、夫婦共に市税等の滞納がないこと。
（6）夫婦共に過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。
（7）夫婦共に浅口市暴力団排除条例（平成23年浅口市条例第25号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
（8）浅口市に定住する意思があること。

対象費用

補助対象となる経費
補助対象となる経費は、婚姻を機に浅口市内で新たに住居を取得、賃借又はリフォームし、引越しをした際に要した費用のうち、令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払った次の費用です。
・住居の取得費：住居を購入する際に支払った費用（売買契約書を作成したもので、新婚世帯の夫婦合わせて2分の1以上の持分を有するものに限る。）
・住居の賃借費：賃借料（勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては当該住宅手当に相当する額を除く。）、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料。ただし、賃貸人が、新婚世帯の夫婦いずれか一方と3親等以内の親族である場合を除く。
・住居のリフォーム費：住居の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。ただし、倉庫若しくは車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用又はエアコン、洗濯機等の家電の購入若しくは設置に係る費用を除く。
・引越し費用：引越し業者又は運送業者へ支払った費用。

補助金の上限額
補助金の上限額は、次のとおり区分されます。
・夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯に上限60万円の補助
・夫婦共に又はどちらかの婚姻日における年齢が30歳以上39歳以下の世帯に上限30万円の補助
（注）婚姻届受理日において、夫婦共に満39歳以下であること。

【例1】夫28歳、妻26歳の世帯→上限60万円の補助
【例2】夫32歳、妻28歳の世帯→上限30万円の補助
【例3】夫42歳、妻38歳の世帯→対象外