募集終了

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり7万円）

上限
金額 7 万円

基本情報

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割非課税世帯等）に対し、1世帯あたり7万円を給付するものです。

基準日（令和5年12月1日）において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

ただし、以下に該当する場合は対象外となります。
・租税条約による免除の提供の届出によって令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯

・令和5年度分の市町村民税均等割が課される所得があるにもかかわらず、所得の申告をしていない者を含む世帯

・基準日において、同一の世帯に属していた者が、基準日の翌日以降同一の住所において世帯の分離の届出をした場合において、同一の住所に住民登録されているいずれかの世帯主に対し給付金を支給した場合におけるその他の世帯

・市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

（注）本市では前回の給付金（3万円）の対象として、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯も含めていましたが、本給付金では含めておりません。そのため、前回の給付金（3万円）を受給されている世帯であっても、対象とならない場合があります。

（注）基準日において住民税非課税世帯に該当する単身世帯の方が、確認書の返送を行う前に死亡した場合は対象外となります。

1世帯あたり7万円

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