住居確保給付金

対象者

支給対象となるのは、申請時に下記の要件すべてに該当する方となります。
なお、詳細については下記の申請窓口までお問合せください。
・離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者

・離職、廃業の日から2年以内であること(病気等、やむを得ず求職活動ができなかった事由がある場合は最長4年以内)。または、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。

・離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

・申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入基準額が、次の金額以下であること
単身世帯 ： 110,000円 （月額）
2人世帯 ： 153,000円 （月額）
3人世帯 ： 182,000円 （月額）
4人世帯 ： 217,000円 （月額）
5人世帯 ： 251,000円 （月額）

・ 申請日における、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下であること（但し100万円を超えない額）

単身世帯 ： 468,000円
2人世帯 ： 690,000円
3人世帯 ： 840,000円

・誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
・国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び同一の世帯に属する者が受けていないこと。
・申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

対象費用

給付額については、世帯構成等により異なります。
家賃支給額（上限額）は以下のとおりです。

単身世帯 ：32,000円 （月額）
2人世帯 ：38,000円 （月額）
3～5人世帯 ：42,000円 （月額）

なお、給付額は家主等へ直接振り込みます。

支給期間は原則3か月です。ただし、一定要件を満たした場合は、3か月ごとに延長できる場合もあります。（最長9か月まで）
また、一度支給が終了が終了となった方についても、一定の要件を満たした場合は再支給の申請が可能です。