住居確保給付金（就労支援と家賃助成）

対象者

1 離職又は収入減少等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること

2 イ）申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又はロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

3 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

4 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること［収入要件］

5 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること。

6 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

7 自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと

対象費用

生活保護法の住宅扶助額を上限に、家賃の助成をします。
【一例】単身世帯：32,000円、2人世帯：38,000円、3～5人世帯：42,000円
支給期間は、申請の翌月から原則3か月間です。ただし、一定の要件により延長できる場合があります。