物価高騰対応重点支援給付金（7万円）
金額 7 万 円
基本情報
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エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円の給付を実施します。
※現在対象世帯の抽出、確定作業を行っているため、現時点で本町にお問い合わせいただいても、ご自身の世帯が支給対象であるか等のご質問にはお答えすることができませんのでご了承ください。
| 実施機関 | 大阪府熊取町 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府熊取町 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2023年12月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和5年12月1日時点で熊取町に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯
1.令和5年度住民税非課税世帯・家計急変世帯として、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（1世帯あたり3万円）を受給された世帯
※令和4年度のみ住民税非課税世帯は、今回対象外です。
※対象世帯には、1月中旬までに通知を送付予定です。
上記に該当する世帯でも、前回の基準日4月1日以降に世帯主の変更、新たな世帯員の追加など世帯構成に異動がある世帯については、2月中に確認書を送付することになります。（「下の2」の取扱いと同じ）
2.令和5年度の住民税が非課税となった世帯（令和5年度新たに非課税となり、1.に該当しない世帯）
※2月中に給付内容や確認事項を記載した確認書を送付予定です。
3.令和5年度は課税されているが、予期せず令和5年1月以降家計が急変し、同一世帯に属する者全員の1年間の収入見込額（令和5年1月から11月の総収入の12/11） 又は1年間の所得見込額（収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額）が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯で1.に該当しない世帯。
（注意）今回の給付金の家計急変世帯は「予期しない減収」が要件となります。定年退職による減収、年金が支給されない月の減収、事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。
対象費用
給付対象となる1世帯あたり7万円
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