都城市物価高騰重点支援給付金（7万円給付金）

対象者

次のいずれかに該当する世帯の世帯主
※(1)、(2)、(3)いずれも「市町村民税均等割が課税された者に扶養されている者のみで構成されている世帯」及び「租税条約の免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯」は該当しません
※給付は「(1)～(3)」いずれかの要件で1回限り

(1)市町村民税非課税世帯（完全プッシュ型）
市町村民税均等割が非課税または免除されている世帯として物価高騰重点支援給付金（3万円給付金）の受給を受けた世帯であり、令和5年12月1日時点で世帯の状況等に変更がない世帯。
市から対象世帯へ、12月中旬に通知書を発送いたしました。受取口座変更や、受取辞退の場合のみ連絡ください。

※3万円受給世帯であっても、5月2日以降の転入者を含む世帯や、修正申告等の申出により受給された世帯は除きます。以上のような場合は、(2)市町村民税非課税世帯（プッシュ型）や​(3)市町村民税非課税世帯（申請型）の対象となる予定です。

(2)市町村民税非課税世帯（プッシュ型）
令和5年1月1日及び令和5年12月1日時点で都城市に世帯全員の住民票がある世帯で、世帯全員の市町村民税均等割が非課税または免除されている世帯の世帯主。
市から対象世帯へ、1月上旬以降に確認書を送付する予定です。
書類に不備がなければ、返送後4週間ほどで振込みます。

(3)市町村民税非課税世帯（申請型）
令和5年1月2日～令和5年12月1日の間に、都城市に転入した人がいる世帯で、世帯全員の市町村民税均等割が非課税または免除されている世帯の世帯主。
市から対象世帯へ、1月上旬以降に申請書を送付する予定です。

対象費用

1世帯当たり7万円（振込）