竹原市公共交通運行継続補助金

対象者

補助対象者
・市内に本社若しくは営業所を置くバス事業者
・市内に本社・支社又は営業所を置くタクシー事業者（福祉輸送限定事業のみを行う事業者を除く）
・市内に本社・支社又は事務所を置く船舶運航事業者

対象費用

補助内容
・市内に本社若しくは営業所を置くバス事業者
　1.運行乗合バス（市内営業所に配置されているものに限る。）車両のうち、令和3年1月1日時点において、市内を運行する車両（旅客を運送している車両に限る。）を当該補助金の対象とする。
　2.対象となるバス車両（大型）1台に対し150,000円、バス車両（大型を除く）1台に対し、100,000円補助する。
　3.新型コロナウイルス感染症防止対策の影響による利用客減少に対する補助金であることから、令和元年1月から12月までと令和3年1月から12月までの利用者実績を比較し減少率が3割以上である事業者を対象に補助金を交付する。

・市内に本社・支社又は営業所を置くタクシー事業者（福祉輸送限定事業のみを行う事業者を除く）
　1.令和3年1月1日時点において、市内を運行する車両（旅客を運送している車両に限る。）を当該補助金の対象とする。
　2.対象となるタクシー車両1台に対し30,000円補助する。
　3.新型コロナウイルス感染症防止対策の影響による利用客減少に対する補助金であることから、令和元年1月から12月までと令和3年1月から12月までの輸送回数実績を比較し減少率が3割以上である事業者を対象に補助金を交付する。

・市内に本社・支社又は事務所を置く船舶運航事業者
　1.令和3年1月1日時点において、運航する船舶を当該補助金の対象とする。
　2.対象となる船舶（19トン以下を除く）1隻に対し250,000円、船舶（19トン以下）1隻に対し、150,000円補助する。
　3.新型コロナウイルス感染症防止対策の影響による利用客減少に対する補助金であることから、令和元年1月から12月までと令和3年1月から12月までの利用者実績を比較し減少率が3割以上である事業者を対象に補助金を交付する。