住居確保給付金

対象者

次の（1）から（8）のいずれにも該当する生活困窮者であること。

（1） 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居を喪失するおそれのある方

（2） 次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当する方
　　（イ） 申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること
　　（ロ） 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

（3） 離職や廃業の日（イの場合）又は申請日の属する月（ロの場合）において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

（4） 申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること

（5） 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（預金通帳や手持ちの現金等）の合計額が、「基準額」×6（ただし、100万円を超えないものとする）以下であること

（6） 公共職業安定所（ハローワーク）に求人の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

（7） 職業訓練受講給付金や、住居の確保を目的とした類似の給付金等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

（8） 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、「暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

対象費用

世帯人数により上限額があります。下記の上限額の範囲で、月ごとに家賃額を支給します。
1人世帯：29,000円
2人世帯：35,000円
3から5人世帯：38,000円
6人世帯：41,000円

支給期間
申請日の翌月分から原則として3か月分です。ただし、一定の要件を満たすことで延長になる場合があります。