物価高騰対応重点支援給付金
金額 7 万 円
基本情報
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令和５年１１月２日の閣議決定に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり ７万円を追加で支給します。
| 実施機関 | 和歌山県日高町 |
|---|---|
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 対象地域 | 和歌山県日高町 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2023年12月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
○.住民税非課税世帯
基準日（令和５年１２月１日）時点で日高町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和５年度分の住民税が非課税である世帯
※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。
（例）
親（課税）に扶養されている学生等（非課税）の単身世帯
子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
※令和５年１２月１日以前に世帯内の課税者が死亡や行方不明となった場合、死亡や行方不明となった方による扶養にかかわらず、基準日時点の世帯全員が令和５年度住民税が非課税であれば、給付金の対象となることがあります。
※令和５年１２月１日以前に離婚した場合、元配偶者の扶養にかかわらず、基準日時点の世帯全員が令和５年度住民税が非課税であれば、給付金の対象となることがあります。
受給対象者（申請者）
この給付金の受給資格者は、上記対象世帯の世帯主となります。
対象費用
１世帯当たり７万円
※１世帯１回限り。
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