令和５年度 住民税非課税世帯等に対する重点支援臨時給付金
金額 7 万 円
基本情報
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物価・賃金・生活総合対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、重点支援臨時給付金を支給します。また、令和５年１月以降の家計急変世帯についても申請により支給します。
| 実施機関 | 山形県東根市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山形県 |
| 対象地域 | 山形県東根市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2023年12月20日(水)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和５年１２月１日時点で東根市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
(1) 住民税均等割非課税世帯
世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯
※ 該当する世帯には１２月下旬より順次ご案内（通知書または確認書）の送付を行います。送付された案内の種類により手続きが異なりますのでご注意ください。ただし、世帯内に令和５年１月２日以降に転入された人がいる場合や、世帯外の親族に扶養されている場合、未申告者が世帯にいる場合など、課税状況の確認ができない世帯は、案内が送付されていない場合がありますので、その場合は別途申請が必要になります。
通知書が届いた人
申請は不要です。１月中に通知書記載の口座に振り込みます。
確認書が届いた人
内容を確認の上、必要事項を記入して返信してください。該当の可否に関わらず申込期限までに必ず返信してください。申込期限までに返信がない場合は、給付金の受け取りを辞退したものとみなしますのでご注意ください。
(2) 家計急変世帯
予期せず令和５年１月以降の家計が急変し、同一の世帯全員の１年間の収入見込額が、住民税均等割非課税水準に相当する額以下となる世帯（（１）に該当する世帯を除く）
対象費用
一世帯 ７万円
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