結婚新生活支援補助金（所得要件緩和、時短家電及び省エネ家電購入）

対象者

令和5年4月1日以降に契約又は購入し、支払済の以下の費用
補助要件等が大変複雑ですので、詳細は担当課にお問い合わせください。

ア　住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
(1)申請者本人又は配偶者の２親等以内の親族が所有する物件に入居した場合は補助対象となりません。

(2)住宅に付随する駐車場の賃借料については、家賃に含まれ区分できない場合は補助対象としますが、駐車場賃借料として明記されている場合は補助対象経費から控除します。

(3)職場からの家賃補助がある場合、支払った家賃等の額から当該補助金額を控除した金額が補助対象となります。

イ　引越費用
・申請時に居住する町内物件への引越費用で、引越業者又は運送会社に支払った実費
ア・イの補助要件：夫婦とも29歳以下かつ世帯所得500万円以上660万円未満の世帯
ア・イの補助限度額：20万円（ア・イの合計）
ウ　時短家電及び省エネ家電の購入費

◇ 時短家電購入費
洗濯乾燥機、掃除機、食器洗い乾燥機、電気ポット、自動調理器その他調理家電など、家事の時間短縮ができる家電の購入費

◇ 省エネ家電購入費
資源エネルギー庁が公開する「省エネ型製品情報サイト」（外部サイトへリンク）に型番が掲載された、統一省エネラベル2つ星以上の下記製品
　エアコン（目標年度2027新基準での評価点で判断します）
　冷蔵庫、冷凍庫、照明器具、温水機器、電気便座、テレビ

ウの補助要件：夫婦とも29歳以下かつ世帯所得660万円未満の世帯
ウの補助限度額：20万円

対象費用

ア　住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
イ　引越費用
ウ　時短家電及び省エネ家電の購入費

補助要件等が大変複雑ですので、詳細は担当課にお問い合わせください。