物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分7万円）
金額 7 万 円
基本情報
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国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、物価高騰の影響が大きい住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり7万円の給付金を給付します。
| 実施機関 | 愛媛県松山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛媛県 |
| 対象地域 | 愛媛県松山市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2023年12月13日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
●基準日（令和5年12月1日）に松山市に住民票があること
●世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること
●住民税課税者の扶養親族等のみの世帯ではないこと
●世帯に租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいないこと
※他の市町村（特別区含む）から国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した70,000円の給付金を受給している世帯は対象外となります。
対象費用
1世帯当たり7万円
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