募集終了

令和5年度 日向市移住支援金(日向市移住支援金/日向市ひなた暮らし実現応援事業補助金)

上限
金額
200

1.移住支援金の概要
 移住支援金制度は、宮崎県外の都市圏等から日向市へ移住して就業又は起業等をされた方に、最大200万円が給付される制度です。

 移住支援金を受給する要件については下記をご確認ください。なお、予算枠に達し次第受付を終了しますのでご了承ください。

実施機関 宮崎県日向市
都道府県 宮崎県
対象地域 宮崎県日向市
上限金額 200万円
公募期間 2023年8月7日(月)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

2―1.令和4年4月1日から令和5年3月31日の期間に日向市に移住した方
対象者:東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から日向市に転入した方
    ※東京圏のうち条件不利地域は対象地域から除きます。

2-2.令和5年4月1日以降に日向市に移住した方、移住予定の方
【日向市移住支援金】
移住元要件:下記( 1 )( 2 )どちらの要件も満たすこと。
( 1 ) 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方

( 2 ) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
※ 雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
※ 上記の(ア)(イ)にかかわらず、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も対象期間とすることができます。

【日向市ひなた暮らし実現応援事業補助金】
移住元要件:下記( 1 )( 2 )どちらの要件も満たすこと。
( 1 ) 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、三大都市圏等に在住し、三大都市圏等への通勤をしていた方

( 2 ) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、三大都市圏等に在住していた方

※ 雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
※ 上記の( 1 )( 2 )にかかわらず、三大都市圏等に在住しつつ、三大都市圏等の大学等へ進学し、三大都市圏等の企業等へ就職した場合は、通学期間も対象期間とすることができます。

申請手続:
・令和5年4月1日から令和5年6月22日までに転入した方…転入後3か月以上1年以内に申請が必要です。
・令和5年6月23日以降に転入した方…転入後1年以内に申請が必要です。

対象費用

2―1.令和4年4月1日から令和5年3月31日の期間に日向市に移住した方
給付金額:世帯の場合:100万円  単身の場合:60万円

2-2.令和5年4月1日以降に日向市に移住した方、移住予定の方
【日向市移住支援金】
給付金額:世帯の場合:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合は200万円)
     単身の場合:60万円

【日向市ひなた暮らし実現応援事業補助金】
給付金額:世帯の場合:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合は200万円)
     単身の場合:30万円

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。