医療施設等施設整備・設備整備事業

対象者

対象事業
〇医療提供体制 推進事業費補助金
災害拠点精神科病院等設備等整備事業
災害拠点精神科病院及びＤＰＡＴ先遣隊を有する病院においてＤＰＡＴ先遣隊の活動に必要な設備等の整備

補助条件
・広域災害・救急医療情報システム及び必要な設備等の整備
・ＤＰＡＴ先遣隊の携行式の応急用医療資器材，応急医療品，衛星電話等
〇医療施設等　施設　整備費補助金
医療施設ブロック塀改修等施設整備事業
敷地内に保有する倒壊の危険性があるブロック塀の改修等

〇医療提供体制 施設整備費交付金
・地域災害拠点病院施設整備事業（備蓄倉庫，ヘリポート除く）
地域災害拠点病院の施設整備
地域災害拠点病院として必要な新築，増改築及び既存建物の補強
・災害拠点精神科病院施設整備事業
災害拠点精神科病院の施設整備
災害拠点精神科病院として必要な新築，増改築及び既存建物の補強
・医療施設等耐震整備事業
医療施設の耐震化又は補強等
補助対象医療施設に対して行う地震防災上緊急に整備すべき耐震化整備
・非常用自家発電設備整備及び給水設備整備事業
非常用自家発電設備及び給水設備の整備
非常用自家発電設備（燃料の備蓄又は自然エネルギーの活用等による備 電 機 能 を 有 す る もの），給水設備（受水槽又は地下水利用のための設備）の病院の診療機能を３日程度維持するために必要な整備
・医療施設浸水対策事業
医療施設の浸水対策に係る止水板等の設置，医療用設備の移設及び電気設備の移設，排水ポンプ及び雨水貯留槽の設置
・医療用設備（建物と一体として整備を行う必要のあるもの），電源設備（受変電設備，自家発電機設備，分電盤，それらに付随する設備機器等）の想定浸水深または基準水位以上への移設
・止水版等（浸水に耐える材質で取り外し，移動又は開閉が可能なもの）の設置
・排水ポンプ及び雨水貯留槽の設置が必要と認められるもの

対象費用

〇医療提供体制 推進事業費補助金
基準額　1 か所当たり 8,676 千円
補助率
2/3(国 1/3)(県 1/3)

〇医療施設等　施設　整備費補助金
基準額　対象の長さ１ｍ×80 千円（30ｍを上限とする。）
補助率
1/3（国1/3）

〇医療提供体制 施設整備費交付金
・地域災害拠点病院施設整備事業
補強が必要と認められるもの
2,300 ㎡×44,100 円
耐震構造指標である Is 値が 0.4 未
満の建物を有する病院
2,300 ㎡×209,400 円
非常用自家発電装置 149,535 千円
受水槽 137,802 千円
給水設備 64,800 千円
燃料タンク 29,883 千円
補助率
0.33(国 0.33)耐震化に伴う補強が必要と認められるものは0.5(国 0.5)

・災害拠点精神科病院施設整備事業
補強が必要と認められるもの
2,300 ㎡×44,100 円
耐震構造指標である Is 値が 0.4 未
満の建物を有する病院
2,300 ㎡×209,400 円
非常用自家発電装置 149,535 千円
受水槽 137,802 千円
給水設備 64,800 千円
燃料タンク 29,883 千円
補助率
0.33(国 0.33)耐震化に伴う補強が必要と認められるものは0.5(国 0.5)

・医療施設等耐震整備事業
補強が必要と認められるもの
2,300 ㎡×44,100 円
耐震構造指標である Is 値が 0.4 未
満の建物を有する第二次救急医療
施設等
2,300 ㎡×209,400 円
耐震構造指標である Is 値が 0.3 未
満の建物を有する病院（第二次救急
医療施設等は除く）
2,300 ㎡×209,400 円
（新築建替えの場合，整備区域の病
棟の病床を 10％以上削減）
平成７年に施行された地震防災対
策特別措置法（平成７年法律第1111
号）第２条に基づいて，知事が作成
した５箇年計画に定められた地震
防災上緊急に整備すべき医療施設
の場合
2,300 ㎡×43,500 円
補助率　0.5(国 0.5)

・非常用自家発電設備整備及び給水設備整備事業
・非常用自家発電設備
1 か所当たり 149,535 千円
・受水槽
1 か所当たり 137,802 千円
・給水設備
1 か所当たり 64,800 千円
・燃料タンク
1 か所当たり 29,883 千円
補助率　0.33(国 0.33)

・医療施設浸水対策事業
・医療用設備の想定浸水深または
基準水位以上への移設が必要と認
められるもの
１施設当たり 42,200 千円
・電源設備の想定浸水深または基
準水位以上への移設が必要と認め
られるもの
１施設当たり 33,300 千円
・止水版の設置が必要と認められ
るもの
１施設当たり 400 千円
・排水ポンプ及び雨水貯水槽の設
置が必要と認められるもの
１施設当たり 23,100 千円
補助率　0.33(国 0.33)