わかやま地域課題解決型起業支援補助金

対象者

【補助対象事業】
（Ａ）新たに起業をする場合
　ア 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業（Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む）であり、新たに起業する事業であること。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
　・地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
　・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
　・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
　イ 和歌山県内で実施する事業であること。
　ウ 公募開始日から令和５年１月３１日までに新たに起業する事業であること。
　エ 公序良俗に反する事業でないこと。
　オ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
　本事業における、事業承継とは：代表者の交代を伴い、新たな事業取り組む場合。
　第二創業とは：同一法人（または個人）が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合。
　ア Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ和歌山県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する事業であること。
　未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業を想定。
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　・地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
　・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
　・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
　イ 和歌山県内で実施する事業であること。
　ウ 公募開始日から令和５年１月３１日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
　エ 公序良俗に反する事業でないこと。
　オ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

【補助対象者】
　次の要件を全て満たす者であること。
（Ａ）新たに起業をする場合
　ア 公募開始から令和５年１月３１日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
　イ 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
　ウ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を和歌山県内で行う者であること。
　エ 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
　オ 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
　ア 公募開始から令和５年１月３１日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
　イ 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
　ウ 事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を和歌山県内で行う者であること。
　エ 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
　オ 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

対象費用

【補助限度額】
２，０００千円
【補助率】
補助対象経費の２分の１以内

【補助対象経費】
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、 マーケティング費、広報費、その他必要と認める経費
※人件費については、代表者や役員等の人件費を除く。