がんばろう萩！中小企業者等事業復活特別支援金

対象者

対象となる事業者
○萩市内に本店や主たる事業所が所在する中小企業者等※1で下記に該当すること

法人：市内に事業所を有し、萩市に開設届の提出があり、法人市民税が課税されている
個人：代表者が市内に住み、住民登録があり、個人市民税が課税されている
※市外在住者の場合でも市内に自己所有または賃貸により事業所 等を開設して、過去から継続的に経済活動、営業活動を行い、１年以上　継続して萩市在住の従業員を雇用している場合は対象となる場合があります。

○現在、事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思があること

○令和3年11月～令和4年3月までのいずれかの月（対象月 ⓐ）の売上高が、平成30年11月～令和3年3月までの同じ月（基準月 ⓑ）の売上高と　比較して、新型コロナウイルスの影響を受け、10％以上30％未満減少していること

　　※減少率：（ ⓑ - ⓐ ）/ ⓑ ×100％

○市税に滞納がないこと

○国の「事業復活支援金」に該当しないこと（いずれかの対象月で国に対象となる場合、またすでに受給している場合は対象外です）

※１ 中小企業基本法または中小企業団体の組織に関する法律で規定する事業者（法人・個人事業主）や、社団法人、財団法人、NPO法人等の団体で下記のいずれかの業種別の要件に該当すること。
　　・製造業、建設業、運輸業、その他下記以外の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
　　・卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
　　・サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
　　・小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下

対象費用

給付金額
Ａ－Ｂの額と、10万円（上限額）の少ない額が給付金額となります

Ａ．平成30年11月～平成31年３月、令和元年11月～令和２年３月、令和２年11月～令和３年３月
　　のうち、減少率を比較した基準月を含む期間の合計の売上高

Ｂ．令和３年11月～令和４年３月のうち、減少率を比較した対象月の売上高×５

※1,000円未満は切り捨てとなります
※上記で比較できない場合は、国の事業復活支援金の特例に準じて計算します