福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内及び１２市町村外（県外を含む）において、原子力被災事業者が事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 福島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年3月22日(火)〜8月15日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
原子力災害発生時に１２市町村で事業を行っていた中小事業者
補助対象事業
① １２市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資（以下「事業再開等（※）」という。）を行う場合
② 原子力災害後休業していた者又は休業していたとみなせる者で、１２市町村外（福島県外を含む。）において事業再開等（※）を行う場合
※ 原子力災害前の事業とは異なる業種での再開（転業再開）を含む。なお、１２市町村外における事業再開等については令和４年３月末以降、段階的に終了します。詳細は福島県のホームページをご確認ください。
対象費用
補助率
①の場合：３／４以内（ただし、帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４／５以内）
②の場合：１／３以内（ただし、帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において原子力災害発生時に事業を行っていた事業者で、当該区域への帰還意向を有する者については３／４以内）
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。