令和5年度稲敷市市民のための創業支援事業
金額 50 万 円
基本情報
稲敷市では、本市における移住定住の促進及び地域経済の活性化に資することを目的に、UIJターン等により市内で創業、第二創業又は新事業展開をする事業の公募を開始しますのでお知らせいたします。
実施機関 | 茨城県稲敷市 |
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都道府県 | 茨城県 |
対象地域 | 茨城県稲敷市 |
上限金額 | 50万円 |
公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
応募することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
(1)市内で創業等をしようとする者又は本要項に規定する提案書兼同意書を提出した日において、市内での創業等から1年を経過していない者であること。
(2)本市の住民基本台帳に記載されている個人(法人にあっては、代表者)又は提案事業の事業完了した日までに本市の住民基本台帳に記載される見込みがある個人(法人にあっては、代表者)であって、市内で事業を興す者であること。
(3)産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から同法第2条第31項に規定される特定創業支援等事業を受ける者(法人にあっては代表者が対象)であること。
(4)稲敷市暴力団排除条例(平成23年稲敷市条例第11号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
(5)市税及び上下水道料金に滞納がないこと。
(6)政治的活動、宗教的活動を行う個人及び団体でないこと。
(7)その他市長が適切ではないと判断するものでないこと。
対象費用
補助対象経費
ア 創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
イ 法人設立時の登記に要する費用(印紙・登録免許税を除く。)
ウ 事業所等新築工事費(増改築を含む。ただし、住居部分を除く。)
エ 事業所等の賃貸料(駐車場代を含む。ただし、申請者本人が所有する場合及び居住部分に係る費用及び敷金、礼金、保証金、仲介手数料、保険料を除く。)
オ 備品購入費(事業以外でも使用可能な汎用性の高い備品(車両、電子機器等)を除く。)
カ 試供品又はサンプル品の製作に係る委託費用及び原材料費
キ マーケティング調査費
ク 広告宣伝費(パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料、展示会等の出店費用等。ただし、単なる切手の購入に係る費用を除く。)
ケ その他創業等に必要な経費として市長が認めるもの
※創業等に必要な経費として明確に区分できるもので、証拠書類によって発注、納品、支払等の金額、時期、内容等が確認できる経費に限る。
※住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に係るもののみ。間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区分されている場合に限る。
補助金の概要
(1)創業等に要する経費の2分の1以内の額(上限50万円)
(2)UIJターン者には20万円加算
(3)創業者(法人の場合は代表者)が女性の場合は10万円加算
(4)空き店舗を活用して創業する場合は10万円加算
茨城県の地域別補助金・助成金情報
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