岐阜県オミクロン株対策特別支援金

対象者

給付要件等
(1)給付要件
【中小法人等・個人事業者等 共通】
　中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること（確定申告書記載の納税地（個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所（※））が岐阜県内にあること）。

（※）個人事業者で、店舗・事務所等が県内のみにある場合は、確定申告書の住所欄上段に記載の住所が県外であっても県内の事業者とみなします。（対象月において、オミクロン株対策特別支援金と同趣旨の他都道府県の支援金等を受給しない場合に限ります。）
2019年以前から事業を行っている者であって、2019年、2020年又は2021年のうちいずれかの年及び2022年の1月又は2月において、事業収入（売上）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。（2019年以降に新規開業した場合などは、特例により申請することができます。）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自らの事業判断によらず、2022年1月又は2月と基準期間の同月と比較して、月間の事業収入が15％以上(※)減少した月が存在すること。
（※）売上減少率は、2022年の1月又は2月の売上と、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月との比較で判断します。

【中小法人等】
　2021年12月31日時点において、次の(1)又は(2)のうちいずれかを満たす法人（岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人という。以下同じ。）であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の(1)又は(2)のうちいずれかを満たす法人であること。
(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
(2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること（※）
（※）「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
　　（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。
　会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。）　

【個人事業者等】
　税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。

(2)給付対象となる事業者
〇新型コロナウイルス感染症の影響
　新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置に伴い、「需要の減少」又は「供給の制約」により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて15％以上減少している事業者が対象となります。

「需要の減少による影響」の具体例
　1）飲食店への時短営業やイベント等の延長・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
　＜具体例＞
　・自治体による三密回避の要請を受けて、客席の間隔を広げたことにより回転率が減少したことによる売上減少
　・まん延防止等重点措置の対象となった岐阜県の酒類提供停止要請を受けて、自店の酒類提供を取りやめたことによる売上減少
　2）コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
　＜具体例＞
　・卸先の店舗が自治体からの要請は出ていないが、コロナ禍を理由に事業者判断で休業となったことによる売上減少
　・出演予定のイベントが、主催者判断で中止となったことによる売上減少
　3）消費者の外出・移動の自粛や新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
　＜具体例＞
　・コロナ禍を理由に店舗立地地域の人流往来が減少し、来店者数が減少したことによる売上減少
　・コロナ禍を理由に対面からリモートでのコミュニケーションに変化し、衣料品や交通サービスの需要が減少したことによる売上減少
　4）海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
　＜具体例＞
　・海外の都市封鎖が措置されたことにより、自社の部品を納入している製造工場が休業となったことによる売上減少
　5）コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
　＜具体例＞
　・移動自粛や各国の入国制限等に伴う海外渡航者の減少により、提供する旅行商品の需要が減少したことによる売上減少
　6）顧客・取引先が 1）～5）又は7）～9）のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少
　　※顧客・取引先には、他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む。
　＜具体例＞
　・卸先の飲食店が、自治体の休業・時短営業要請を受けて営業時間を短縮し、卸先需要が減少したことによる売上減少【1)】
　・コロナ禍を理由に自社製品を納入している他社店舗の立地地域の人流往来が減少し、来店可能者数が減少したことにより、自社製品の卸数が減少したことによる売上減少【3)】
　「供給の制約による影響」の具体例
　7）コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
　＜具体例＞
　　・コロナ禍を理由に、自社の商品製造に業務上不可欠な部素材の調達先が操業を停止しており、他社からの調達や代替品の調達もできないために、商品の製造数が減少したことによる売上減少
　　・コロナ禍を理由に船舶・港湾等の稼働低下・国際的な物流の滞留が生じ、自社の商品製造において業務上不可欠な部素材が調達できないために、商品の製造数が減少したことによる売上減少
　8）時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
　※業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの
　＜具体例＞
　　・自社の商品開発に業務上不可欠な部素材の調達について、商談・交渉予定であったBtoB商談会が自治体の要請を受けて中止になったことにより、商品の製造に支障を来したことによる売上減少
　9）就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約
　＜具体例＞
　　・自社の製品製造又はサービス提供に業務上不可欠な専門人材が、コロナ罹患又は濃厚接触者となり、岐阜県や岐阜県内市町村の要請により就業規制を受けたことにより製品製造やサービス提供が困難になったことによる売上減少
　　・コロナ禍の就業規制により、就業人数の制約を受け、自社の商品製造に必要な従業員を確保できず、商品の製造数が減少したことによる売上減少

対象費用

給付額　
　・中小法人　等：20万円（定額）
　・個人事業者等：10万円（定額）

　※1回限りの給付です