山県市中小企業等活性化補助金交付制度

対象者

補助事業者
補助対象者はおおむね次のとおりです。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業または個人事業主であって、市内に事業所を有する事業者（法人は本社に限る）
・令和3年4月1日から令和4年12月31日までに開業した者または開業を予定している者（以下「創業者」とする）
・上記以外で市長が認める事業者

補助対象事業
補助対象事業は、次のとおりです。 　
・一般型事業
　　…（A）生産性の向上、（B）経営の効率化・深化、（C）多様な人材の活躍、（D）販路開拓・拡大に効果が見込まれる事
・小規模型事業
　　…（E）事業継続に効果が見込まれる事業
・創業型事業
　 …創業の促進または地域社会の課題解決に効果が見込まれる事業

対象費用

補助率・補助限度額
事業によって補助率は異なりますが、補助金は最大250万円です。
※申請件数によっては補助金額が申請額を下回る場合があります。

一般型事業
　Ａ～Ｄの対策に取り組む事業で設備投資等を伴う事業
　補助率：2分の1（3分の2）
　補助金額：上限250万円
　上記で設備投資等を伴わない事業（軽微な設備投資可）
　補助率：2分の1（3分の2）
　補助金額：上限80万円
創業型事業
　山県市商工会が行う創業塾修了者が行う起業に必要な事業
　補助率：3分の2（4分の3）
　補助金額：上限80万円
　創業者が取り組む地域課題解決に効果のある事業
　補助率：3分の2（4分の3）
　補助金額：上限80万円
小規模型事業
　Ｅの対策に取り組む事業　
　補助率：3分の2（4分の3）
　補助金額：上限40万円
ポストコロナ特例
　Bの対策のうち、DＸ化または脱炭素化の対策に取り組む事業
　補助率：3分の2（4分の3）
　補助金額：上限250万円
人材定着型特例
　Ｃの対策をさくらカンパニー認定事業者が行う事業で設備投資を伴う事業
　補助率：3分の2（4分の3）
　補助金額：上限250万円
　上記で設備投資を伴わない事業（軽微な設備投資可）
　補助率：3分の2（4分の3）
　補助金額：上限80万円
（　）内の補助率は地域内循環型事業として補助対象経費の80％以上を市内事業者などに支出する事業

補助対象経費
補助対象経費は、次に掲げるものを対象とします。
・事業の遂行に必要な経費と認められるもの
・補助金の交付決定日以降に発生し、期日内に支払いが完了した経費
・証拠書類などにより支払金額が確認できる経費
創業者については、次も対象経費として認めますが、申請前に山県市商工会に相談してください。
・事業の遂行に必要と認められる経費
・人件費および店舗等借入費
・起業、創業に必要な官公庁への申請書類作成などに係る経費
・交付決定前であっても創業準備費用で支払いなどの証拠書類が揃っている経費（申請の6カ月以内）