募集終了締切： 2022年12月28日(水)

大垣市経営基盤強化支援事業補助金

上限
金額 15 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内の中小企業者の経費を軽減し、経営基盤の強化を支援するため、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用の一部を市が補助します。
　※事業実施前の申請及び交付決定が必要です。
　※当補助金は予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
　※「大垣市経営基盤強化支援事業補助金」募集要領をご覧いただき、ご申請ください。

実施機関	岐阜県大垣市
都道府県	岐阜県
対象地域	岐阜県大垣市
上限金額	15万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜12月28日(水)
対象者	企業
対象業種	その他

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詳細情報

対象者

対象者
次の(1)～(4)をすべて満たす事業者の方
(1)　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること。
(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月以降の売上が最も減少した月の売上が、次のア・イのいずれかに該当すること。
　ア　平成31年または令和元年同月比で売上が30％以上減少していること。
　イ　業歴3か月以上3年1か月未満の場合は、創業以降で売上が高い上位3か月の平均売上と比較し、30％以上減少していること。
(3)　市税等の滞納がないこと
(4)　大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと

対象事業
市内の事業所に対して行う商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建につながる事業であり、
国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業で、本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、
かつ令和5年1月31日までに納品等と支払いが完了するものを対象とします。
対象事業内の具体的な補助対象経費の例および補助対象とならない経費については、「大垣市経営基盤強化支援事業補助金」募集要領をご覧ください。
(1)　商品開発に関する事業
(2)　販路開拓に関する事業
(3)　人材育成・確保に関する事業
(4)　広告・宣伝に関する事業
(5)　経営再建に関する事業

対象費用

補助率および限度額
補助対象経費の2分の1とし、15万円（1回限り）を上限とします。

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