省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（農業者用・令和5年度追加募集）
金額 300 万 円
基本情報
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本事業では、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減に資する取組を推進し、中長期的な経営体質の強化を図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 山梨県 |
|---|---|
| 都道府県 | 山梨県 |
| 対象地域 | 山梨県 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2023年9月8日(金)〜30日(土) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 農業･林業 |
詳細情報
対象者
県内に事業所を有する農業者等（※）であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（ア）山梨県の県税の滞納がないこと。
（イ）山梨県内で実質的に１年以上事業を行っていること。
（ウ）暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
（エ）営業に関して必要な許認可等を取得していること。
（オ）過去に国、都道府県、市町村等からの補助、助成、給付等に関し、不正等の事故を起こしていないこと。
（カ）過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
（キ）過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。
（ク）次の申立てがなされていないこと。
（ⅰ）破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続き開始の申立て
（ⅱ）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
（ⅲ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立て
（ケ）債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。
（コ）事業内容に関係する法令・条例・規則等を遵守していること。
（サ）その他、補助金の趣旨・目的に照らして適当であると知事が判断するもの。
対象費用
補助率：２／３以内
補助額：１事業所当たり、省エネ設備導入（温風暖房機のみ対象） ２５万円（下限）～３００万円（上限）
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