令和5年度愛媛県エネルギー利用量「見える化」システム導入促進事業

対象者

本事業の対象者は、次の（1）から（4）に掲げる要件をいずれも満たすこととする。
（1）愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者等（下記①、②の要件を満たすもの）

①中小企業者の定義（※）
1　製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
2　卸売業 1億円以下 100人以下
3　サービス業 5,000万円以下 100人以下
4　小売業 5,000万円以下 50人以下

②補助対象者の範囲
・会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）

・士業法人
（弁護士法に基づく弁護士法人、公認会計士法に基づく監査法人、税理士法に基づく税理士法人、行政書士法に基づく行政書士法人、司法書士法に基づく司法書士法人、弁理士法に基づく特許業務法人、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人）

・個人事業主

（2）県税に未納がないこと

（3）みなし大企業でないこと　

次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

（4）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人でないこと

対象費用

月あたり11,000円