災害関連・支援制度一覧

対象者

被災された方
事業者の方
中小企業者の方
社会福祉・環境衛生関係者

対象費用

<住宅が全壊等の被害を受けられた方に対する支援金の支給>
被災者生活再建支援金
支援額は以下の2つの支援金の合計額

1 基礎支援金（住宅の被害程度）
ア 全壊、解体、長期避難 100万円
イ 大規模半壊 50万円

2 加算支援金（住宅の再建方法）
ア 建設、購入 200万円（中規模半壊100万円）
イ 補修 100万円（中規模半壊 50万円）
ウ 賃貸（公営住宅以外） 50万円（中規模半壊 25万円）

※1人世帯の場合は、各該当欄の金額の3/4の額

<生活資金や住宅の応急処理に係る貸付>
生活福祉資金
福祉資金　　250万円(住宅の補修等)　150万円(その他臨時に必要とする経費)
母子父子寡婦福祉資金　住宅資金(特別)　200万円
県・市町中小企業勤労者小口資金　災害資金　100万円
県・市町離職者緊急対策資金　災害資金　100万円

<住宅の建替えや修繕資金の融資>
住宅金融支援機構災害復興住宅融資
【建設】
融資限度額　
土地を取得する場合※ 3,700万円
※り災後に申込本人が有償で土地の所有権又は借地権を取得する場合
土地を取得しない場合 2,700万円

【購入】 融資限度額 3,700万円

【補修】 融資限度額 1,200万円

​<農業近代化資金(貸付制度)>
建構築物等取得資金
融資上限額　個人1,800万円、法人等2億円
小土地改良資金　融資上限額　個人・法人等1,800万円

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)　
農地・施設・農機具の復旧　個人3億円、法人10億円

農林漁業セーフティネット資金
農林漁業者の経営再建のための運転資金
一般　600万円
特認　年間経営費等の12分の6以内

農林漁業施設資金(災害復旧)
1、2のいずれか低い額

１．融資対象事業費×0.8
２．1施設当たり300万円(特認 600万円)

経営安定資金
〔 融資限度額 〕事業設備の復旧等に必要な額(上限8千万円)

社会福祉安定資金(災害復旧資金)1,000万円(貸付)

（株）日本政策金融公庫国民生活事業（災害復旧貸付）一般貸付又は振興事業貸付による限度額に3,000万円を上乗せした金額の範囲内