がんばろう萩！電気料金等価格高騰対策補助金

対象者

萩市内に本社や主たる事業所が所在する、中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主含む）や一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人（下記詳細を参照）
※１次産業事業者は対象外となります。

○法人：市内に主たる事業所を有し、萩市に開設届の提出があり、法人市民税の課税対象である
○個人：代表者が市内に住み、住民登録があり、個人市民税の課税対象である

※市外在住者の場合でも市内に自己所有または賃貸により本社や主たる事業所等を開設し、過去から継続的に経済・営業活動を行い、１年以上継続して萩市在住の従業員を雇用をしている場合は対象となる場合があります。

※一般社団法人や一般財団法人、ＮＰＯ法人は営利事業部分が対象。主たる収入が給与等で副業等の場合や、どなたかの被扶養者の場合などは対象外。また、法人形態であっても、医療法人は対象外となります。

※利益等がマイナスで、法人市民税、個人市民税がかかっていなくても申請できます。

対象費用

補助金額の上限額
①：小規模企業者　50,000円（電気＋ＬＰガス）
㋐ 電気の上限額　50,000円
㋑ ＬＰガスの上限額　15,000円

②：①以外の中小企業者（③を除く）100,000円（電気＋ＬＰガス）
㋐ 電気の上限額　100,000円
㋑ ＬＰガスの上限額　30,000円

③：①以外の中小企業者のうち、昨年度の売上高1億円以上かつ市内従業員数50人以上のもの　300,000円（電気＋ＬＰガス）
㋐ 電気の上限額　300,000円
㋑ ＬＰガスの上限額　50,000円

①：常時使用する従業員数が、卸売業、サービス業、小売業は５人以下、製造業、建設業など、その他の業種は２０人以下
※一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人は、中小企業者の区分に準ずる。
※電気㋐とＬＰガス㋑の両方がある場合、合計の補助上限額は㋒になりますのでご注意ください。