ふくしま産業復興雇用支援助成金
金額 2,000 万 円
基本情報
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本制度は、東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に役立てる雇用を創出することを目的とし、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図り被災地域の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る費用を助成する制度です。
平成29年度からは、住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、雇用の維持・確保を達成した事業所に対し、住宅手当や借り上げ住宅の費用を助成するメニュー（「住宅支援費」）を新たに追加しました。
| 実施機関 | 福島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 上限金額 | 2000万円 |
| 公募期間 | 2023年8月1日(火)〜12月15日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
１ 対象事業所（※下記の（１）、（２）のすべてを満たす必要があります。）
（１） 本助成金を受給したことが無い事業所（特例あり※１）
（２） 平成２３年３月１１日以降、県指定の産業政策で補助金または融資を受け、設備投資等を行った事業所（県指定の産業政策は別紙「令和５年度 産業政策 対象事業一覧表」のとおり）
２ 対象労働者（※下記の（１）～（３）のすべてを満たす必要があります。）
(１) 県指定の補助金・融資等の採択を受けた後※２、原則として、令和５年４月１日から支給申請書の提出期限までに対象事業所で雇入れた被災求職者※３（特例あり※４）
(２) 雇用期間の定めがない労働者又は１年以上の有期雇用（契約の更新が可能なもの）の労働者
(３) 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇入れた労働者
※１ 令和３年度又は令和４年度に初めて支給決定を受けた事業所に限り、最初の支給対象労働者の雇入れ日から２年以内に雇入れた労働者については申請可能
※２ 補助金：対象事業の交付決定日 融資：融資の契約日（信用保証協会の保証日ではありません。）
※３ ・ 平成２３年３月１１日時点で、岩手県、宮城県及び福島県内に在住又は在勤していた者
・ 令和 4 年度新規卒業者及び卒業後３年間職歴がない者（平成２３年３月１１日時点被災三県在住であること。
震災時に被災三県外の大学等に通学していた者については、扶養者が被災三県内在住であれば被災求職者とみなします。）
※４ 産業政策の補助金又は融資の採択後、令和４年１２月 17 日～令和５年３月３１日の間に雇入れた被災求職者についても申請可能（その他の詳細については申請の手引きを御覧ください。県の HP よりダウンロードできます。）
対象費用
助成金の支給金額は、次の表の区分に応じた助成対象者１人あたりの額に、助成対象者の人数を乗じて算出した額となります。ただし、支給額の総額は１事業所につき 2,000 万円を上限とします。（特例の場合は令和 3～5 年度の合計で 2,000 万円）
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