香川県 医療・福祉施設応援金

対象者

1次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者
（1）香川県内に所在すること。
（2）令和5年7月1日及び香川県医療・福祉施設応援金支給要綱第6条に規定する申請の日において、下表「支給対象施設・サービス種別」に定める事業のいずれかを行っていること。また、令和5年12月31日までに事業を休止・廃止する予定でないこと。

2前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給の対象外とする
（1）国、地方公共団体
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
（3）県税に未納がある者
（4）前各号に定める者のほか、応援金の趣旨に照らして適当でないと知事が認めた者

対象費用

支給単価（単位：千円）

病院（保険医療機関に限る。）（定額＋病床数（最大使用病床数 ※1）による加算）　720+5 × 病床数

有床診療所（保険医療機関に限る。）　360

無床診療所（保険医療機関に限る。） 180

訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者に限る。 ※2）、助産所 100

薬局（保険薬局に限る。）、施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復を業とする施術所に限る。出張専門を含む。 ※3）、歯科技工所 50

〔入所系〕児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、地域小規模児童養護施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム　360

〔通所系〕 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設、放課後児童クラブ　120

〔その他〕里親（実際に委託を受けている世帯に限る。）、子どもへの支援の場（※4）50

障害福祉施設・事業所等 ※5

〔入所系1〕施設入所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設　360

〔入所系2〕短期入所　120

〔居住系〕共同生活援助　180

※1つの事業所（事業所番号が同一）で複数の共同生活住居がある場合は、いずれか1つのみ支給対象とする。

〔通所系〕療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス　120

※1つの事業所（事業所番号が同一）で複数サービスが該当する場合は、いずれか1つのみ支給対象とする。

〔訪問・相談系〕居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、自立生活援助　100

※1つの事業所（事業所番号が同一）で複数サービスが該当する場合は、いずれか1つのみ支給対象とする。

〔入所系〕介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所生活介護（空床利用型は除く。）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　360

〔居住系〕（地域密着型）特定施設入居者生活介護（本体施設が養護老人ホーム・軽費老人ホームの場合は重複申請不可）、認知症対応型共同生活介護　180

〔通所系〕通所介護、通所リハビリテーション（介護老人保健施設及び介護医療院で行われるものに限る。）、地域密着型通所介護（療養通所介護を含む。）、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護　120

〔訪問・相談系〕訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護（※2）、訪問リハビリテーション（介護老人保健施設で行われるものに限る。）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援　100
　
〔入所系〕救護施設　360