真庭市移住支援補助金

対象者

補助対象者は【共通要件】1）～5）のいずれにも該当するものかつ【各ケース】(1)～(5)のいずれかに該当することが必要です。

【共通要件】
1）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（被用者としての通勤場合にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されて行う通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。

2）真庭市へ転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、真庭市に転入する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

3）補助金の申請時において、真庭市に転入後3か月以上1年以内であること。

4）真庭市に、補助金の申請日から5年以上、継続して真庭市に居住する意思を有していること。

5）日本人であること、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

​注)東京圏とは埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。

注)条件不利地域とは、東京都（檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）、埼玉県（秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町）、千葉県（館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町）、神奈川県（山北町、真鶴町、清川村）をいう。

※各ケース要件あり
(1)　移住＆起業ケース
(2)　移住＆就職ケース
(3)　移住＆プロフェッショナル人材戦略拠点事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したケース
(4)　移住＆テレワークケース
(5)　移住＆関係人口ケース

対象費用

(1)単身での移住60万円

(2)世帯での移住100万円
　なお、18歳未満の移住者がある時は1人につき追加で100万円

注)真庭市に転入する直前の住所地及び申請時において、申請者と同一世帯に属していること。
​注)申請時において、真庭市に転入後3か月以上1年以内であること。